年末年始休業のお知らせ

平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記の通りとさせていただきます。
大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2019年12月28日(土)~2020年1月3日(金)まで休業させて頂きます。

労働組合対策について、お悩みでありませんか

当事務所では、経験豊富な弁護士が貴社のお力になります。

当部門は、労働法の専門集団です。

労働組合対策・団体交渉対応なら、豊富な専門知識と経験をもとに、貴社の立場に立って助言を致します。

多湖・岩田・田村法律事務所を選ぶ5つの理由


労働法に精力的に取り組む

10年以上にわたり、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士が、貴社の労働問題に対応致します。


経験豊富

多数の労働問題解決の経験・実績を持つ[経営労務部門]法律事務所だからこそ、過去の労働案件の結果を踏まえ、貴社のご納得のいく助言を致します。

▼当事務所の実績はこちら


チームで対応

当部門では、複数の弁護士がチームを作り、多角的な視点で問題を解決に導きます。


迅速対応

労働問題の対応は、スピードが勝負です。当事務所には、複数の労働法弁護士が在籍しているため、迅速な対応が可能です。


全国対応

全国の協力事務所と連携をとりながら、全国各地の労働問題に対応致します。必要に応じ、全国の社労士をご紹介致します。

提供サービス

労働組合対策

労働法弁護士が労働組合対策を助言致します。

団体交渉への同席

労働法弁護士が団体交渉に同席致します。

講演・執筆情報

 >>過去のセミナー風景はこちらをご覧ください。

 >>講演・執筆の詳細はこちらをご覧ください

全国対応致します。

対応地域は、以下の通りです。

札幌高等裁判所管内

仙台高等裁判所管内

東京高等裁判所管内

名古屋高等裁判所管内

大阪高等裁判所管内

広島高等裁判所管内

高松高等裁判所管内

福岡高等裁判所管内

当部門の理念

当部門の理念はこちらです。

プロフィール

多湖岩田田村法律事務所
パートナー
田村裕一郎
(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

お気軽にご相談ください

お問い合わせ先:
☎03-6272-5922
☎03-6272-5923
☎03-6261-2021
(受付時間:9:00~21:00) 
メールでのお問い合わせはこちら
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(メールは24時間対応しております。)

労働審判

労働問題

書籍の出版

2016年3月に弁護士上村遥奈が執筆しました記事「名札の着用義務付けに問題はあるか」が企業実務3月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2016年2月に弁護士山本幸宏が執筆しました記事「経営不振の取引先から商品を引き揚げたいが、、、」が企業実務2016年2月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2016年1月に弁護士柴田政樹が執筆しました記事「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」が企業実務2016年1月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2015年12月に弁護士田村裕一郎と弁護士上村遥奈が執筆しました記事「同一労働同一賃金推進法の内容と影響を読む」が企業実務12月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2014年12月に弁護士田村裕一郎が執筆しました記事「未払残業代請求の内容証明郵便にはこう対処せよ」が企業実務1月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2013年1月に弁護士田村裕一郎が執筆しました記事「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規程例と企業の対応」がビジネスガイド2月号(日本法令)に掲載されました。詳細はこちらです。
2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。

地図/アクセス

所在地

1 東京:
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-4 
宮ビル5B

2 北海道:
協力法律事務所:アンビシャス総合法律事務所

3 大阪:
協力法律事務所:尾熊法律事務所

4 長野:
協力法律事務所:竹村法律事務所

アクセス方法

有楽町線 麹町駅
2番出口から徒歩1分

半蔵門線 半蔵門駅
1番出口から徒歩5分

有楽町線・半蔵門線・南北線 
永田町駅9b 出口から徒歩7分

オフィスツアー

エントランスから、会議室までは>>こちら

講演依頼

当部門弁護士への講演依頼は、講演依頼・セミナー依頼 / 労働法弁護士をご覧ください。

他士業・コンサルタントとの提携・協業

社労士・税理士・司法書士・行政書士・コンサルタントの先生方との提携・協業を、当部門は、重要視しております。提携・協業をご希望の先生方は、お気軽にご連絡下さい(03-6272-5922,03-6272-5923)(info@tamura-law.com)。

法律事務所・弁護士先生への助言

当部門の労働法のノウハウを必要とされる法律事務所様、弁護士先生がおられましたら、お気軽にご連絡下さい。当部門は、あくまでも、「黒子」に徹します。
当部門のノウハウを法律事務所様・弁護士先生にご活用いただくことにより、最終的には、先生方のクライアントが、最大の利益を享受できます。お気軽にご連絡下さい(03-6272-5922,03-6272-5923)(info@tamura-law.com)。

代表のブログ・ツイッター

ブログは労働法 弁護士 ブログを、
ツイッターは、労働法 弁護士 ツイッターをご覧ください。

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