沿革



事務所沿革

平成12年代表者:司法試験合格(24歳時)
平成14年代表者:「長島・大野・常松法律事務所」に入所
(配属先:労働法・紛争解決グル―プ)
平成19年代表者:米国留学(米国ロースクール)
平成20年代表者:米国留学(米国訴訟専門法律事務所にて研修)
平成21年代表者:「長島・大野・常松法律事務所」に復帰
(配属先:労働法・紛争解決グループ)
平成23年1月17日多湖・岩田・田村法律事務所 設立
(代表者:パートナー就任)
平成24年8月代表者執筆書籍「合同労組への対応」出版
平成24年11月代表者執筆書籍「未払残業代請求への解決策と予防策」出版
平成25年1月代表者執筆記事「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規程例と企業の対応」ビジネスガイド2月号(日本法令出版)掲載
平成25年5月7日古田裕子弁護士 入所
平成27年12月21日井上紗和子弁護士 入所
平成28年5月6日古田裕子弁護士 復帰
平成30年1月4日染谷裕大弁護士 入所
令和元年6月3日飯島潤弁護士 入所
令和2年1月14日德野孝鎮弁護士 入所
令和2年12月22日川口皓太弁護士 入所
令和3年6月17日古田裕子弁護士 復帰
令和4年現在に至る。

当事務所では、常時、労働組合対応を行っています。
具体的には、労働組合対応を専門的に行っている弁護士田村(弁護士歴約20年)を含む弁護士チームが、100件以上の組合対応経験(2022年現在)に裏打ちされたノウハウを駆使して、依頼者に助言しています。当然、団体交渉への同席も行います。

労働組合対応としては、事務折衝により迅速に解決が図られることもありますが、「情宣活動への対応」が求められることもあります。当事務所では、ご依頼者様に、ご安心いただけるよう、難易度に応じて、労働組合対応を専門的に行っている弁護士が複数のチームを構成することもあります。

労働組合を過度に恐れる必要はありませんが、他方において、油断することも禁物です。
個々の案件の性質や規模、労働組合のタイプに応じた、適切な対応を行いますので、ぜひ、初回会議(無料)にて、当事務所が受任させていただいた場合の方針や見通しなどをご確認いただけますと幸いです。

ご連絡お待ちしております。

弁護士田村裕一郎

プロフィール

多湖岩田田村法律事務所
パートナー
田村裕一郎
(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

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