労働組合対策を会社側からご説明します。

Q2-1.合同労組から、解雇した元従業員に関し、不当解雇だと主張の上、団体交渉を求められています。元従業員に関しても団体交渉に応じる義務がありますか。

【回答】

団体交渉に応じる義務はないと考えられます。

【解説】

使用者は、正当な理由がなく、労働組合（＝「使用者が雇用する労働者の代表者」）からの団体交渉を拒むことはできません。

使用者がこれに違反した場合、労働組合法7条2号の不当労働行為に該当します。例えば、在職中から労働者が労働組合に加入している場合、使用者は、当該労働組合からの団体交渉の申入れを拒むことができません（ただし、団体交渉の議題によっては拒むことができる場合もあります。）。

もっとも、労働者の死亡後に、相続人の意向に基づき、当該労働者を労働組合に事後的に加入させる手続が行われていた場合、使用者は当該労働組合からの団体交渉の申入れに対して、応じる義務があるのかが問題となります。

この点に関し、令和5年10月23日、群馬県労働委員会は、労働組合からの救済申立てを棄却する命令を出しました（要旨は以下のとおりです。）。

本件では、Ａの死亡後に、ＡをＸ労働組合に事後的に加入させる手続が行われていたのであり、Ｘ労働組合による本件団交の申入れの時点で、ＡとＹ社との間に、Ａによる労務供給関係が存在している（または存在していると同視できる）とはいえません。

そのため、群馬県労働委員会は、Ｙ社がＡを「雇用する」関係にあるとはいえないため、Ｘ労働組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たらないと判断したと考えられます。

なお、実務的には次の問題があります。

すなわち、「使用者が雇用する労働者」という文言からは、現に雇用されている労働者の代表者のみが団体交渉を行うことができ、既に解雇や雇止めをされた者（以下、「被解雇者等」といいます。）が属する労働組合からの団体交渉の申入れを拒否できるようにも思えます。

しかし、労働組合法7条2号にいう「雇用する」とは、労働組合法上の「労働者」（労働組合法3条）としての労務供給関係が特定の企業との間で存在していること（または、存在していると同視できること）を指すとされており、解雇や賃金等に関する争いが継続している場合には、労働関係は終了していないものと解されています。

そのため、実務上は、被解雇者等が属している労働組合からの団体交渉の申入れについては、原則として拒否できないと考えられます。

Q2-5.誠実交渉義務とは、 どのようなものですか。

Q2-6.不当労働行為とは何ですか。

Q2-7.不当労働行為の救済命令等に従わなかった場合、どのような罰則がありますか。

Q2-8.義務的団交事項とは何ですか。義務的団交事項についての団体交渉を拒否すると、どのように判断されるリスクがありますか。

Q2-9.労働条件その他の待遇（例：報酬、労働環境の改善の要求）は、義務的団交事項に該当し、団体交渉を義務付けられますか。

Q2-10.経営・生産に関する事項（例：工場事務所の移転、事業譲渡）は、義務的団交事項に該当し、団体交渉を義務付けられますか。

Q2-11.個別の人事・権利の主張（例：労働者の配転、解雇）は、義務的団交事項に該当し、団体交渉を義務付けられますか。

Q2-12.組合と使用者や会社との関係に関する事項（例：ユニオンショップ協定の締結、組合活動に関する便宜供与）は、義務的団交事項に該当し、団体交渉を義務付けられますか。

◇ニチアス事件（奈良労委平20・7・24）

《概要》

会社が、労働組合から、①会社の各工場及び関連企業における労働者と周辺地域住民のアスベスト被害の実態を明らかにすること、②退職した労働者のアスベスト被害に対する健康対策及び補償制度を明らかにすること、③労災保険給付を受けられないじん肺被害者への補償制度を作ること等を議題とする団体交渉の申入れがあったがそれに応じなかった。そのため、労働組合が、団交拒否の不当労働行為にあたるとして、労働委員会に申立てを行った。

奈良県労働委員会は、退職から25年から49年経過した従業員について、「特段の事情」のない限り、労働組合法7条2号の「労働者」にはあたらないとしたものの、従業員が在職中に潜伏期間の長い石綿被害を受けていたという事情から「特段の事情」の存在を認め、会社に対し、団体交渉応諾を命じ、その他の申立てを棄却した。

《要旨》

「労働組合法第7条第2号…にいう「雇用する労働者」とは、原則として、現に使用者との間に労働関係が存在する労働者をさす。しかし、解雇されもしくは退職した労働者も、解雇・退職そのものをめぐって使用者と争っている場合や、在職中の労働関係上の問題がまだ解決していないとして使用者と争っている場合には、なお「雇用する労働者」に該当する場合がありうるというべきである。」「労働者が退職後長期間経過した後に、労働組合を結成し、もしくはそれに加入して、その労働組合が、労働者がこれまで争わなかった労働関係存続中の問題について団体交渉を申し入れた場合、それを認めるべき特段の事情のない限り、当該労働者はもはや「雇用する労働者」とはいえず、労働組合は「雇用する労働者の代表者」とはいえないと解される。」「本件においては、組合員らのうち、会社の元授業員は、退職の後、短い者で25ないし26年、長い者は49年以上が経過している。また会社の下請会社の元従業員は、退職後30年以上経過している。…したがって、特段の事情のない限り、組合員らは「雇用する労働者」とはいえず、使用者は本件団体交渉に応じる義務がないこととなる。…しかしながら、特段の事情が存在する場合、すなわち、労働関係上の紛争が特殊な性格をもっているために、労働者が在職中にその問題について争わないままに退職し、長期間経過した後に初めてその問題を争うことに正当な理由があり、またその問題を労働組合の団体交渉を通じて解決しようとすることに合理的な根拠がある場合には、労働者はなお「雇用する労働者」に該当することがありうるというべきである。」

◇ＩＮＡＸメンテナンス事件（最判平23・4・12労判1026号27頁）

《概要》

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社である原告（被上告人）が、会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者（カスタマーエンジニア（ＣＥ））が加入した労働組合（上告補助参加人）らから団体交渉の申入れを受け、これを拒絶したことにつき、労働委員会から不当労働行為救済命令を発せられたため、その取消しを求めた。

最高裁は、（１）会社が行う業務の大部分は、能力、実績、経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され全国の担当地域に配置された上記受託者によって担われており、その業務日及び休日も上記会社が指定していた、（２）業務委託契約の内容は会社が定めており、受託者の側で変更する余地はなかった、（３）受託者の報酬は、会社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に会社が当該受託者につき決定した級ごとの一定率を乗じ、これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた、（４）受託者は、会社から依頼を受けた業務を直ちに遂行するものとされ、承諾拒否をする割合は僅少であり、業務委託契約の存続期間は１年間で会社に異議があれば更新されないものとされていた、（５）受託者は、上記会社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い、原則として業務日の午前８時半から午後７時まで上記会社から発注連絡を受け、業務の際に上記会社の制服を着用してその名刺を携行し、業務終了時に報告書を上記会社に送付するものとされ、作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた、これらの諸事情を総合考慮すれば、ＣＥは、被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当であるとした。

《判旨》

「被上告人の従業員のうち，被上告人の主たる事業であるＣの住宅設備機器に係る修理補修業務を現実に行う可能性がある者はごく一部であって，被上告人は，主として約５９０名いるＣＥをライセンス制度やランキング制度の下で管理し，全国の担当地域に配置を割り振って日常的な修理補修等の業務に対応させていたものである上，各ＣＥと調整しつつその業務日及び休日を指定し，日曜日及び祝日についても各ＣＥが交替で業務を担当するよう要請していたというのであるから，ＣＥは，被上告人の上記事業の遂行に不可欠な労働力として，その恒常的な確保のために被上告人の組織に組み入れられていたものとみるのが相当である。また，ＣＥと被上告人との間の業務委託契約の内容は，被上告人の定めた「業務委託に関する覚書」によって規律されており，個別の修理補修等の依頼内容をＣＥの側で変更する余地がなかったことも明らかであるから，被上告人がＣＥとの間の契約内容を一方的に決定していたものというべきである。さらに，ＣＥの報酬は，ＣＥが被上告人による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に，被上告人が商品や修理内容に従ってあらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に，当該ＣＥにつき被上告人が決定した級ごとに定められた一定率を乗じ，これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていたのであるから，労務の提供の対価としての性質を有するものということができる。加えて，被上告人から修理補修等の依頼を受けた場合，ＣＥは業務を直ちに遂行するものとされ，原則的な依頼方法である修理依頼データの送信を受けた場合にＣＥが承諾拒否通知を行う割合は１％弱であったというのであって，業務委託契約の存続期間は１年間で被上告人に異議があれば更新されないものとされていたこと，各ＣＥの報酬額は当該ＣＥにつき被上告人が毎年決定する級によって差が生じており，その担当地域も被上告人が決定していたこと等にも照らすと，たといＣＥが承諾拒否を理由に債務不履行責任を追及されることがなかったとしても，各当事者の認識や契約の実際の運用においては，ＣＥは，基本的に被上告人による個別の修理補修等の依頼に応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。しかも，ＣＥは，被上告人が指定した担当地域内において，被上告人からの依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行うものであり，原則として業務日の午前８時半から午後７時までは被上告人から発注連絡を受けることになっていた上，顧客先に赴いて上記の業務を行う際，Ｃの子会社による作業であることを示すため，被上告人の制服を着用し，その名刺を携行しており，業務終了時には業務内容等に関する所定の様式のサービス報告書を被上告人に送付するものとされていたほか，Ｃのブランドイメージを損ねないよう，全国的な技術水準の確保のため，修理補修等の作業手順や被上告人への報告方法に加え，ＣＥとしての心構えや役割，接客態度等までが記載された各種のマニュアルの配布を受け，これに基づく業務の遂行を求められていたというのであるから，ＣＥは，被上告人の指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場所的にも時間的にも一定の拘束を受けていたものということができる。」「以上の諸事情を総合考慮すれば，ＣＥは，被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。」