組合対応(FAQ)「労働組合との団体交渉」

労働組合との団体交渉

円満解決に向けた交渉

労働組合との交渉のポイントは、次のとおりです。

①労働組合の過大な要求には応じない。
労働組合は、法律上正当な要求をしてくる場合もあれば、過大な要求をしてくる場合があります。会社(法人)が法的義務を負っていないにもかかわらず、あたかも義務があるかのような主張をしてくる場合もあります。

労働組合の要求を法的観点及び実務的観点から分析した上で、どこまで応じるかを判断し、交渉していくことが必要です。

②労働組合と闘うと同時に、組合の信頼を得る
「闘う。」という視点と、「信頼を得る。」という視点は、一見すると矛盾するようですが、いずれも、重要な視点です。

③終着駅を探る
労働組合と徹底的に闘うというのも、1つの方法です。ただ、紛争を長期化させるよりも、どこかで妥協点を見出し、解決した方が、会社(法人)と労働組合(組合員を含む)にとって、プラスになると思います。

資料の提示

合意の文書化

労働組合から文書化要求が行われることは、多いです。例えば、

①議事録確認に応じよ
②覚書を作成したので、押印せよ
③団体交渉での合意内容を書面化したので、サインせよ

といった要求です。

「議事録だから、いいだろう。」とか、「覚書だから、後で変更すればよい。」といった考えは、危険です。

文書の名称が何であれ、労働協約と判断されるリスクがあります。上記の要求を受けたら、

(1)文書化に応じる義務があるか、
(2)文書化に応じる義務があるとしても、その文書内容で問題がないか、

を専門家にチェックしてもらってください。

♯なお、上記(1)文書化に応じる義務があるか、は団体交渉の内容も影響してくるので、可能であれば、団体交渉の準備段階と団体交渉の現場において、専門家の助言を得ておくと良いです。

団体交渉の回数

団体交渉ルールの変更

団体交渉の打ち切り

同じ議題について、何度も同じ議論が繰り返され、団体交渉を続ける意味がない場合、会社(法人)としては、団体交渉の打ち切りを検討することになります。

では、何回くらい、同じ議題についての同じ議論が繰り返されれば、団体交渉を打ち切って良いのでしょうか。

この判断は、おそらく、労働法の専門家でも議論が分かれると思います。理由は、決まったルールがあるわけではなく、交渉議題や交渉内容その他の事情を総合的に勘案して判断されるからです。

この判断を誤り、法的義務があるにもかかわらず、交渉を打ち切った場合、不当労働行為となるリスクがありますので、外部専門家からの助言を受け、そのリスクを踏まえつつ、最終的には、会社(法人)が判断していくことになります。

Q5-1.合同労組(外部ユニオン)から、団体交渉申入書が届きました。どのような流れで進んでいきますか。

A.

団体交渉は、以下のような流れで進行するのが一般的です。

Q5-2.初回の団体交渉は、どのような流れで進んでいきますか。
初回の団体交渉の進行A.

初回の団体交渉は、通常、以下の順で進行することが一般的です。

① 労使双方の出席者の紹介
② 組合側からの団体交渉事項の説明
③ 使用者側からの回答
④ 質疑応答
実務対応組合側の出席者が多数の場合、それぞれが発言することによって、論点が拡散することがあり、この場合、どのように議論を整理するかが問題となるケースがあります。
この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。
Q5-3.使用者側の交渉担当者はどのような者が想定されますか。
使用者側の交渉担当者使用者側の交渉担当者は、団体交渉を行う権限を有する者である必要があります。例えば、企業における代表者(個人事業主、法人役員)が、これにあたります。代表者以外の者であっても、人事部長や工場長、支店長は、内部規程などにより、団体交渉を行う権限が付与されていれば、交渉担当者となり得ます。
実務対応団体交渉を行う権限が付与されていない会社担当者しか出席していない場合、実質的な団体交渉ではないと主張される可能性がありますので、このような主張を回避することが必要です。
この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。
Q5-4.労働者側の交渉担当者はどのような者が想定されますか。
労働者側の交渉担当者労働者側の担当者は、労組法6条は、「労働組合の代表者」及び「労働組合の委任を受けた者」(例えば、上部団体の役員や、弁護士など)が交渉権限を有すると規定しており、これが、労働者側の交渉担当者です。
実務対応労働組合の上部団体の役員が団体交渉に参加し、従前の団体交渉とは異なる視点で追及してくることがあり、使用者として、その対応に苦慮することがあります。
この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。
Q5-5.団体交渉において、口頭により合意に至った事項について、書面化を拒否することはできますか。
労働協約化の拒否団体交渉で妥結した事項について労働協約化を拒否することは、団交拒否の不当労働行為となります。
逆に言えば、労使間に真の合意が成立していない場合、使用者は、労働協約を拒否することができます。
実務対応労働組合が不当労働行為救済申立てをした場合、労働委員会では、当該団体交渉において、どのような事項が合意に至ったのかを詳細に審理することになります。
そのため、どのような主張立証をするかが重要なポイントになります。
この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。

プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
パートナー 
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会

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