組合対応(FAQ)「労働組合との団体交渉」

労働組合との交渉のポイントは、次のとおりです。

①労働組合の過大な要求には応じない。

労働組合は、法律上正当な要求をしてくる場合もあれば、過大な要求をしてくる場合があります。会社（法人）が法的義務を負っていないにもかかわらず、あたかも義務があるかのような主張をしてくる場合もあります。

労働組合の要求を法的観点及び実務的観点から分析した上で、どこまで応じるかを判断し、交渉していくことが必要です。

②労働組合と闘うと同時に、組合の信頼を得る

「闘う。」という視点と、「信頼を得る。」という視点は、一見すると矛盾するようですが、いずれも、重要な視点です。

③終着駅を探る

労働組合と徹底的に闘うというのも、１つの方法です。ただ、紛争を長期化させるよりも、どこかで妥協点を見出し、解決した方が、会社（法人）と労働組合（組合員を含む）にとって、プラスになると思います。

労働組合から文書化要求が行われることは、多いです。例えば、

①議事録確認に応じよ

②覚書を作成したので、押印せよ

③団体交渉での合意内容を書面化したので、サインせよ

といった要求です。

「議事録だから、いいだろう。」とか、「覚書だから、後で変更すればよい。」といった考えは、危険です。

文書の名称が何であれ、労働協約と判断されるリスクがあります。上記の要求を受けたら、

（１）文書化に応じる義務があるか、

（２）文書化に応じる義務があるとしても、その文書内容で問題がないか、

を専門家にチェックしてもらってください。

♯なお、上記（１）文書化に応じる義務があるか、は団体交渉の内容も影響してくるので、可能であれば、団体交渉の準備段階と団体交渉の現場において、専門家の助言を得ておくと良いです。

同じ議題について、何度も同じ議論が繰り返され、団体交渉を続ける意味がない場合、会社（法人）としては、団体交渉の打ち切りを検討することになります。

では、何回くらい、同じ議題についての同じ議論が繰り返されれば、団体交渉を打ち切って良いのでしょうか。

この判断は、おそらく、労働法の専門家でも議論が分かれると思います。理由は、決まったルールがあるわけではなく、交渉議題や交渉内容その他の事情を総合的に勘案して判断されるからです。

この判断を誤り、法的義務があるにもかかわらず、交渉を打ち切った場合、不当労働行為となるリスクがありますので、外部専門家からの助言を受け、そのリスクを踏まえつつ、最終的には、会社（法人）が判断していくことになります。

初回の団体交渉の進行	A. 初回の団体交渉は、通常、以下の順で進行することが一般的です。 ①　労使双方の出席者の紹介 ②　組合側からの団体交渉事項の説明 ③　使用者側からの回答 ④　質疑応答
実務対応	組合側の出席者が多数の場合、それぞれが発言することによって、論点が拡散することがあり、この場合、どのように議論を整理するかが問題となるケースがあります。この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。

労働者側の交渉担当者	労働者側の担当者は、労組法6条は、「労働組合の代表者」及び「労働組合の委任を受けた者」（例えば、上部団体の役員や、弁護士など）が交渉権限を有すると規定しており、これが、労働者側の交渉担当者です。
実務対応	労働組合の上部団体の役員が団体交渉に参加し、従前の団体交渉とは異なる視点で追及してくることがあり、使用者として、その対応に苦慮することがあります。この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。

団体交渉当日の流れ	一般的に、初回の団体交渉の流れとしては、次のとおりです。出席者による自己紹介（名刺交換含む） ↓ 組合側の執行委員長による挨拶（ない場合もある） ↓ 組合側から団体交渉事項の説明 ↓ 使用者側による回答 ↓ 協議 ↓ 次回期日の調整
実務対応	団体交渉に出席するに当たり重要な点は、当日、想定外の出来事が生じないよう、入念な準備を心がけることです。この場合は、多湖・岩田・田村法律事務所に、遠慮なく、ご相談下さい。

労働組合対策を会社側からご説明します。