組合対応(FAQ)「和解」

労働組合との和解

なぜ、和解をするのか

労働組合との交渉議題には、様々なものがあります。

例えば、残業代問題、解雇問題、セクハラ・パワハラ問題といった問題では、和解合意書(名称は、和解書、覚書など何でも良いです)を締結します。

理由は、同じ紛争を蒸し返さないという点にあります。

【重要な留意点】
交渉議題の中には、上記と異なり、「書面を作成しない方が良い」場合があります。この点は、極めて重要な分岐点です。必ず、専門家の助言を得てください。

支払条項

守秘義務条項

和解合意書の中では、守秘義務条項を入れる場合があります。

これについては、

①守秘義務の当事者をどうするか、
②守秘義務の範囲をどこまで広げるか、
③守秘義務の例外条項を入れるか、
④守秘義務に違反した場合の違約金条項を入れるか、
⑤違約金条項を入れるとしても、金額をどうするか、

などを検討していきます。

精算条項

例えば、会社(法人)が、一定の金銭を支払って和解をする場合、精算条項を入れるのが一般的です。

作成名義

一般的な和解合意書では、紛争の当事者だけが署名・押印します。

ただ、労働組合が関与するケースでは、①組合員、②会社(法人)に加え、③労働組合も、署名・押印することが多いです。

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多湖・岩田・田村法律事務所
パートナー 
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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